３年間で1400人の外国人留学生が所在不明となっている東京福祉大学の運営法人の理事だった秋元司内閣府副大臣が、2014～2017年に総額300万円超の報酬を得ていたことが分かりました。
質問する吉良よし子議員＝４日、参院決算委（「しんぶん赤旗」提供）
秋元氏をめぐっては、2014年に、同大学を創設した元総長から50万円の献金を受けていたことが本紙の調べで分かっています。
留学生急増を主導した元総長は、過去に実刑判決を受け、本来、大学運営に関わることはできません。
秋元氏は決算委で、2014年４月～2017年７月に、同大学を運営する学校法人から、理事報酬として「月９万6,000円程度」、総額300万円以上を受け取ったと認めました。
吉良議員は、同氏が報酬を受けた３年間に、同大学は留学生を約３倍に急増させていると指摘。
大学の方針への関与を否定した同氏に対し、法定ビラには「留学生や就学生に対しても門戸を広げ、雇用機会の拡大を図る」との「決意」が記されているとして、「大学の方針と合致している。大学の動きを知らず、関心もないというのは不自然だ」と強調しました。
吉良議員は、非正規の「研究生」の名で外国人を大量に受け入れ、ずさんな環境で１人60万円もの授業料を徴収するやり方を「留学生ビジネスだ」と批判。
柴山昌彦文科相は「由々しき問題だ」と認めました。
吉良議員は、「同大学は当初、『国策に沿っている』と開き直っていた。『留学生30万人計画』を掲げ、外国人を安価な労働力として使おうという安倍政権の姿勢が留学生ビジネスの温床になっている」と告発しました。
（2019年４月５日付「しんぶん赤旗」より）
