日本共産党の田村智子副委員長・参院議員は7日、東京都国分寺市と中央区で、各予定候補とともに共産党予定候補の全員当選で「地方選から消費税増税をストップさせ、国民健康保険料(税)の値下げを実現しよう」と訴えました。
日本共産党は、国分寺市では、定数2減の中、岡部ひろあき、中山ごう=以上現=、中沢正利=元=の3人を擁立。中央区では、おぐり智恵子、志村たかよし、奥村あきこ、加藤ひろし=全て現=の4人が立候補するとともに、区長選で市民と野党の共闘候補として、西田主税(ちから)氏=無所属新=を推薦します。田村副委員長は、兵器の爆買いをやめ、大企業や富裕層に応分の負担をさせれば、消費税増税をせずとも、国保料(税)の値下げをはじめ、暮らし、福祉、教育施策を充実できる財源はつくれると強調。資本主義の犠牲を許さない共産党だからこそ、各地の議員は人に寄り添った活動ができると力説しました。
国分寺市では、中山氏が、自民・公明の議員が反対する小学校へのエアコン設置を実現しようと主張。
中央区では、おぐり氏が、大型開発偏重の自公区政から、認可保育園や特養ホームの増設など福祉優先の区政へ転換しようと訴えました。
(2019年4月8日付「しんぶん赤旗」より)