日本共産党の宮本徹衆院議員と山添拓参院議員は9日、衆参両院の国土交通委員会で、塚田一郎前国交副大臣が辞職に追い込まれた下関北九州道路計画をめぐる安倍政権による利益誘導と国政私物化の疑惑を追及しました。

質問する宮本徹議員=9日、衆院国交委(「しんぶん赤旗」提供)
宮本議員は、「国直轄調査の予算をつける客観的なルールはあるか」とただすと、池田豊人道路局長は、「総合的に勘案する」と答弁。
宮本議員は「定かなルールはなく政治主導で決めることが可能だ」と指摘しました。
また、池田局長は、本年度予算で調査費用が国直轄となった道路は、108路線のうち下関北九州道路の1件だけだったと明らかにしました。
また、宮本議員が、下関北九州道路に国の直轄調査予算をつけることについて、副大臣から指示があったのかただすと、池田局長は、「要望をふまえて検討するように日頃から受けている。12月20日もそのひとつ」と述べました。

質問する山添拓議員=9日、参院国交委(「しんぶん赤旗」提供)
山添議員は、2008年に凍結された「海橋横断プロジェクト」の6大長大橋計画のうち、同道路の調査だけを2017年に凍結を解除した根拠と経緯を質問。
石井啓一国交相は、大臣就任後、安倍首相の地元の事業であることを知っていたと認め、「他の海橋プロジェクトとは違う。ゼロベースで見直す」ことを自分が提案したと答弁。
「忖度していない」と強弁しました。
(2019年4月10日付「しんぶん赤旗」より)