共産党伸ばし暮らしに希望を 統一地方選、後半戦へ

全員当選へ各地で奮闘
 統一地方選挙前半戦が7日投開票され、選挙戦は、いよいよ後半戦(14日告示=町村16日=、投票は全て21日)に突入します。大阪12区、沖縄3区の衆院補選も9日に告示され、地方選と同日に投開票されます。

夏の参院選の前哨戦として各党・陣営とも総力をあげており、国政でも地方政治でも自民・公明両党と対決し、安倍政権を終わらせるために、本気の野党共闘を推進する共産党が、前半戦の教訓を生かして、どこまで前進するかが焦点です。
 前半戦の選挙結果は、41道府県議選(総定数2277)で日本共産党は自民党幹事長の地元、1人区の和歌山・御坊市で議席を勝ち取るなど、今回新たに議席を獲得・奪還したところが16選挙区生まれ、6県(埼玉、富山、滋賀、和歌山、高知、大分)で前回より議席を増やしました。一方、12道府県で議席を減らし、合計で7議席減の99議席でした。17政令市議選(総定数1012)は、札幌市で前回より2議席増やしたものの、全体では21議席減の115議席でした。
 首都圏では埼玉県議選(定数93)の上尾市・伊奈町区で12年ぶりに議席を奪還し、全体で5から6議席に増やす一方、神奈川(105)で1議席、千葉(94)で3議席減らしました。政令市議選でも、さいたま、千葉(50)、相模原(46)の各市で1議席の後退でした。
 共産党中央委員会は今回の選挙結果について、17年総選挙比例票との比較で、道府県議選で124.4%、政令市議選で110.2%の得票を獲得したと指摘。「今後の前進に向けた足がかりを築くものであり、全体として善戦・健闘と言える」(常任幹部会)と評価しています。
 また、選挙戦では「自公対共産党」の対決構図を鮮明にしてたたかい、「消費税10%増税の中止」「国保料(税)の値上げではなく値下げを」「『住民福祉の増進』という自治体本来の姿を取り戻す」「9条改憲を許さず平和を守る」などの訴えは、論戦をリードし、多くの有権者の支持と共感を得たと強調。
 その上で、前半戦の教訓を生かし、「後半戦ならではの厳しさ、激しさ、たたかいの条件を直視するとともに、わが党の前進・躍進のチャンスを生かす構えを貫き、全員当選をめざして奮闘しよう」と訴えています。
 共産党東京都委員会は後半戦で、20の区議選(定数計485)に131人(現職102、新人27、元職2)、20の市議選(同485)に73人(現56、新15、元2)、3つの町村議選(同36)に5人(全て現)の合計209人(改選計186人)を擁立し、全員当選を目指します。
 一方、区議選では自民党が議席増を狙い、5月の足立区議選を含めて21区中20区で、公明党とともに議席の過半数を狙っています。

新宿 9氏必勝へ 小池、吉良両氏が応援

 前半戦が投開票された翌8日、日本共産党の小池晃書記局長は9氏全員当選(現有8)を目指す新宿区に入り、前半戦の結果を報告した上で、「共産党を伸ばせば政治は必ず変わる。『サヨナラ安倍政治』の結果をいっしょにつくろう」と訴え。大きな拍手と声援がわき、高田馬場駅前は熱気にあふれました。
 高月まな、藤原たけき=以上新=、佐藤佳一、川村のりあき、あざみ民栄、近藤なつ子、沢田あゆみ、田中のりひで、雨宮たけひこ=以上現=の9予定候補が冷たい雨の中、熱く訴えました。
 吉良よし子参院議員(東京選挙区予定候補)は、大学生の苦しい生活実態や高すぎる国民健康保険料(税)が払えずに子どもの保険証が取り上げられる問題で安倍晋三首相を追及した国会論戦を紹介。「高すぎる国保料引き下げ、子どもの命と健康を守る政治に」と訴えました。
 小池氏は安倍政権と自民、公明が強行しようとする10月の消費税増税を厳しく批判。新宿区政について吉住健一区長が国保料の大幅値上げを狙う安倍政権いいなりに一般会計から国保への繰り入れ停止方針を打ち出し、5年後には国保料が1.3倍になると指摘。
 共産党提案の公費1兆円投入で、新宿の平均的な収入の4人家族で42万6千円から22万2千円へ下げられると力説。9議席の実現で「消費税増税も国保料値上げもストップし、大幅値下げさせよう」と呼びかけました。
 小池氏はさらに、区民の暮らしを守る独自施策が弱い吉住区政のもとでも、認可保育園の定員を10年間で3514人から7358人に増やすなどの待機児童対策や、毎年の予算議会で国保の均等割の第三子以降の無料化などの予算修正案を提案してきた共産党区議団の実績を紹介。「共産党の勝利で暮らしに希望を。市民と野党の共闘で安倍政権を倒そう」と訴えました。

東村山市 5氏全員当選を 市民を思いやる市政に
 「市議会を変えて、東村山市政を変えよう」─共産党が現有3議席から5議席への躍進を目指す、東村山市で7日、同党の街頭演説が開かれました。
 市議選では、自民党も2議席増をねらっており、現市政を支える自民を伸ばすのか、共産党を伸ばすのかの対決が鮮明です。小池晃書記局長、吉良よし子参院議員、宮本徹衆院議員が応援に立ち、「5年間にわたって認可保育園、特養ホームの建設ゼロの市民に冷たい市政を、共産党全員当選で、市民を思いやる市政に」と、口々に訴えました。
 5人の各予定候補は、保育園の詰め込み、特養の待機者が、建設ゼロが続く中で深刻になっていることを告発しました。
 小池氏は、「市には98億円ものため込み金がある。また、憩いの家(市の高齢者施設)をめぐって、業者の言いなりに委託費を増やしていた疑惑が大問題になっている。共産党など野党市議が追及しても、自公の市議は疑惑解明を求める決議を否決した。市民そっちのけの市政を、自公の市議を減らして変えよう」と訴えました。
 「アベ政治を許さない」のポスターをもって参加した市内在住の男性(44歳)は、「保育園を増やして住みよい街に、という訴えに共感した。国会前の集会にも行っていて、野党共闘に期待している。安倍内閣をなんとしても倒してほしい」と話していました。

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