東京都では、特別区のうち足立（５月実施）、葛飾、台東を除く20区と20市の議員選挙（総定数1,270）が14日告示され、日本共産党は区部で131人、市部で73人の計204人が立候補しました。
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共産党は新宿、港、品川、世田谷、杉並、江東、墨田の７区と東村山、清瀬、稲城の３市で前回から議席増を目指します。
この中で清瀬市は議会招集権の確立に挑戦します。
区市議選で共産党は、安倍自公政権が進める消費税増税に対し「この選挙で共産党を伸ばして自公を減らせば、増税は止められる」と訴えています。
共産党は、国民健康保険で、国保料（税）の大幅値上げにつながる国の方針を告発。全国１兆円の公費投入や、ため込み金の活用で国保料の値下げ、子どもの均等割負担軽減を掲げています。
また、認可保育園や特別養護老人ホームの増設など切実な住民の願いを実現してきた実績を示し、支持を呼びかけています。
自民党は389人、公明党は前回から候補者数を絞って245人を公認しました。
立憲民主党は121人、国民民主党は37人、社民党は17人、自由党は４人を公認しました。
日本維新の会は19人、小池百合子知事が事実上率いる都民ファーストの会は28人を公認するなど、諸派、無所属を合わせると、立候補者総数は1,673人になりました。
共産党と後援会は「『自公対共産党』の対決構図は鮮明。
悪政推進の自公勢力を追い詰め、共産党の議席の値打ちを訴えぬき勝利を」と呼びかけています。
（2019年４月16日付「しんぶん赤旗」より）
