小池書記局長は、日本共産党の議席増をめざして一票を争う大激戦となっている稲城市、世田谷区の街頭各2カ所で訴え、「共産党の議席の前進で、住民の福祉、くらしを守り、消費税も国保も値上げストップを」とよびかけました。
小池書記局長は、「下関北九州道路」計画での「忖度」問題などで、徹底解明にむけて野党が予算委員会の開催を求めたにもかかわらず、参院予算委員長が「自民党議員が出てこないから開けない」と語ったことを告発。
「自民党による審議拒否だ。ならば選挙で審判を下すしかない。『利権政治』『忖度政治』を許さない一票を共産党に」と訴えました。
国民健康保険料(税)について、東京23区ではこれまで10年連続で値上げされた上、区でも市でもさらなる連続値上げがねらわれていると告発。
小池書記局長は、公費1兆円を投入すれば大幅値下げはできると語りました。
「財源はある。米国製兵器の『爆買い』をやめるとともに、大企業に中小企業並みの法人税を払ってもらえば4兆円、株でもうける富裕層に応分の負担をしてもらえば3兆円。あわせて7兆円。消費税を上げずに国保の大幅引き下げができる」と力説しました。
稲城市で、早川かん市長候補=共産、自由推薦=と、市議選(定数22)で現有2から3議席への前進をめざす岡田まなぶ、山岸太一=以上現=、田島きく子=新=の各候補が訴えました。
小池書記局長は、稲城市政について民生費が多摩26市中24位であり、自然を壊し、災害リスクを増大させる南山開発にさらに6億円の投入がねらわれていると批判。
市議団の繰り返しの要求と運動で学校体育館にエアコン設置を実現したと紹介し、「この力をさらに大きく」と語りました。
定数50の世田谷区では、保坂のぶと区政の発展にむけて現有5議席から6議席をめざしています。
桜井みのる(現)、川上耕一(新)両候補が決意を表明。小池氏は、保坂区政の8年間で、認可保育園を中心に113園増やし、特養ホーム5カ所を増設したと報告。
「この前進は自公との激しいつばぜり合いで実現した。争点は、福祉・くらしの前進か、自民党区政への逆戻りかだ。子ども医療費有料化を掲げる自民党に厳しい審判を」として、区長選で保坂候補の勝利と、共産党の前進を呼びかけました。
(2019年4月18日付「しんぶん赤旗」より)