日本共産党の田村智子議員は11日の参院内閣委員会で、自動運転を位置付けて、開発・実用化を進めようとする道路交通法改定案について、自動運転の安全性に担保がないと批判し、メーカーの安全運行の義務化を求めました。
田村議員は、自動運転で運転者が守るべき事項を「読書やゲーム、テレビ視聴は認められるのか。どのような行為は禁じられるのか」と質問。警察庁の北村博文交通局長は、具体的に決めることは「適当ではない」として、「運転手が適切に運転操作を(自動運転から)引き継ぐことができるかどうかだ」が基準となると述べました。
田村議員は「客観的な基準になりえない」と批判しました。
田村議員は自動運転中の事故の責任について、「(車両の)製造者や自動運転装置のメーカーに対して安全に対する義務が求められる」と主張。
北村氏は「運転者は自動運行装置を含む各種装置を確実に操作して、他人に危害を加えない方法で運転する必要がある」と答え、メーカーへの義務を規定しないと述べました。
(2019年4月26日付「しんぶん赤旗」より)