夏の参院選を目前にして、東京都足立区長選・区議選（定数45）が19日告示・26日投票で行われます。
各党が参院選の前哨戦と位置づける選挙で、消費税増税と９条改憲を進める安倍自公政権に審判を下すかどうかが問われています。
大島区長候補、区議候補８氏とともに訴える小池書記局長＝６日、東京都足立区（「しんぶん赤旗」提供）
日本共産党は区議選で、ぬかが和子（55）、はたの昭彦（56）、浅子けい 子（87）、西の原えみ子（59）、山中ちえ子（50）＝以上現＝、きたがわ秀和（50）、こだま紀子（66） 横田ゆう（58）＝以上新＝の８氏を擁立。
前回当選の７議席から１議席増を目指します。
区長選は、「足立革新区政をつくる会」の大島よしえ候補（69）＝無所属新＝、日本共産党推薦と、自民党、公明党などが推す現職の近藤弥生氏（60）との一騎打ちになる見通しです。
現区政は、国民健康保険料を19年連続値上げし、今年度は年収400万円の４人家族の場合年42.9万円になりました。
全国の主な政令市と比べても高額で、この４年間だけでも６万円の値上げになります。
また、介護保険料は基準月額で6,580円（年約８万円）と23区で一番高額です。
区が2017年11月に実施した区民意見公募でも、高齢者から「これ以上負担を押しつけないで」などの切実な声が寄せられました。
こうした区民負担増の一方、現区政は区役所の窓口業務を民間企業に委託して、２年間で人材派遣企業などに115億円を投入。
民間マンションを建設する再開発には40億円もの税金を支出しています。
この４年間でため込み金を1,190億円から1,601億円に411億円も増やしました。
区民に冷たい現区政を支えてきたのが自民党、公明党などです。
自民党は、国保料の負担軽減を求める区民の陳情に対し「これを議論すること自体がどうかなと思っている」（昨年６月、区民委員会）と敵視。
介護保険料値上げに対しても「どうしても保険料は上げなきゃいけなかった」（昨年３月、予算特別委員会）と容認し、公明党とともに国保料介護保険料などの値上げ、区民負担増に賛成してきました。
国政野党も、区政では近藤区長の値上げ案に100％賛成しています。
これに対し共産党は、区民負担増を進める自公区政と対決し、国保料や介護保険料の値下げを繰り返し要求しています。
共産党区議団は認可保育園の増設を提起し、自民党の抵抗をはねのけ、４年間で42園の認可保育園がつくられることになりました。
また、現区政が13年度に強行したがん検診有料化で受診率が大幅低下した事実を具体的に指摘。
無料化を求める区民の陳情の採択を主張し、今年３月議会では、 区も「（共産党議員の) ご指摘は適当だと思う」と認め、乳がん・子宮頸（けい）がんの受診料の値下げを実施しました。
区議選では、自民党が18人を公認して前回比１増を狙い、公明党は前回と同数の13人を擁立。立憲民主党が４人、国民民主党が１人を公認するなど、共産党の８氏を含め計60人前後が立候補を予定しています。
（2019年５月11日付「しんぶん赤旗」より）
