内閣府が発表した景気動向指数(2015年=100)速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月比0・9ポイント低下の99・6となりました。
基調判断は2013年1月以来、6年2カ月ぶりとなる「悪化」に引き下げました。
日本共産党の小池晃書記局長は同日、国会内で記者会見し、内閣府が景気動向指数にもとづいて6年2カ月ぶりの景気悪化判断を発表したのは「非常事態と言わざるを得ない」「こういうなかで消費税増税を10月に強行するなど愚の骨頂で、自滅行為としか言いようがない」と述べ、増税中止を強く要求しました。