雇用共同アクション “ハラスメント禁止規定を”／吉良参院議員が国会質疑報告

厚労委員会質疑の報告を行う吉良議員（吉良よし子Twitterより）

全労連、全労協などでつくる雇用共同アクションは16日、参院議員会館前で、参院厚生労働委員会で審議が始まった女性活躍推進法等改定案に、ハラスメント禁止規定を盛り込むよう訴えました。

全労連の岩橋祐治副議長は、衆院でハラスメント禁止規定の検討が付帯決議に盛り込まれたことに触れ、「『検討』で先送りするのではなく、付帯決議に基づいて参院で法案を修正すべきだ。実効あるハラスメント禁止規制を今国会で」と主張しました。

全労協の柚木康子常任幹事は「国は、ハラスメントは人権侵害だと考え直さないといけない。あらゆるハラスメントに対する法規制を、野党も追及してほしい」と力を込めました。

日本共産党の吉良よし子参院議員は、同日の厚労委員会質疑で、就職活動中の学生に対するセクハラ問題を取り上げたと報告。

就職活動の学生も法案の対象にしなければならないと強調し「力を合わせて頑張りましょう」と呼びかけました。

（2018年５月17日付「しんぶん赤旗」より）