日本共産党の宮本徹議員は17日、衆院財務金融委員会で、金融機関が持つ預金残高などの顧客情報を第三者に提供することを可能にする関連法の改定案について、提供できる情報の中身や提供先の規定が曖昧で、個人情報保護のルールについて、本人確認の方法が明確ではないと指摘しました。
質問する宮本徹議員＝17日、衆院財金委（「しんぶん赤旗」提供）
金融機関から提供された情報をもとに、資産をもつ高齢者に金融商品を売りつけるなど悪用される恐れがあると批判しました。
宮本議員は、第三者に提供できる情報に銀行が持つ預金残高や決済情報が含まれるのか質問。
金融庁の三井秀範企画市場局長は「排除されるものではない」と答弁しました。
また、宮本議員が提供先に消費者金融業者やパチンコ・カジノ運営業者も含まれるのかと質問すると、三井氏は否定しませんでした。
宮本議員は、金融商品の内容を理解しないまま高齢者が契約してしまう問題が相次いでいることを指摘。
三井氏は、同法案に高齢者保護の手だてが盛り込まれていないことを認めました。
宮本議員は「高齢者が理解しないまま、情報が第三者に提供される恐れがある」と批判しました。
また宮本議員は、スマートフォンの位置情報と金融機関の情報を結びつければ、カジノやパチンコ店にいる人に対して、サラ金やカードローンの広告をうつビジネスが可能になる危険性があると迫りました。
（2019年５月18日付「しんぶん赤旗」より）
