日本共産党の吉良よし子議員は23日の参院総務委員会で、婦人相談員を安定的に相談・支援ができる「専門職」に位置づけるよう求めました。
質問する吉良よし子議員＝23日、参院総務委（「しんぶん赤旗」提供）
石田真敏総務相は「婦人相談員は広い範囲にわたり役割を果たしており重要な役割を担っている」と認めました。
吉良議員は、市区における婦人相談員の設置率が約４割にとどまることに触れ、すべての市区への設置を目指すべきだと言及。
厚生労働省の新谷正義大臣政務官は「相談者の身近な場所で相談・支援が行われることは重要だ。配置が広がるよう取り組みたい」と答弁しました。
一会計年度ごとに契約更新・雇い止めができる「会計年度任用職員制度」（2020年度実施）の対象に婦人相談員が含まれています。
この問題について吉良議員は「傷ついた女性と信頼関係を築き、支援へつなぐのが婦人相談員だ。雇い止めで相談員が次々代われば被害者が相談をやめる恐れがある」と指摘。
安定的・継続的に支援できる「異動や兼務のない専門職」に位置づけるよう求めました。
婦人相談員の処遇について吉良議員は、「婦人相談員の給料だけで生活ができずダブルワークをする方もいる」と述べ、処遇改善や実態調査を迫りました。
厚労省は勤務実態などの実態調査を行うと答弁しました。
（2018年５月24日付「しんぶん赤旗」より）
