長野県の私立保育園で園児や職員の在園中にアスベスト（石綿）の飛散が疑われる工事が昨年１２月に行われた問題をめぐり、日本共産党の田村智子議員は４日の参院内閣委員会で、実効性のあるアスベスト対策を政府に求めました。
質問する田村智子議員＝４日、参院内閣委（「しんぶん赤旗」提供）
田村議員は、保育園など子どもに関連する施設でのアスベスト被害が何度も社会問題になり、国会で追及されてきたと指摘。
「なぜ繰り返されるのか」と迫りました。
大口善徳厚生労働副大臣は「（長野県の事例について）大変遺憾に思う。県を通じて原因・経緯の詳細を把握して通知を出したい。今後ともアスベスト対策にかかる注意喚起や補助制度の活用の周知徹底をはかりたい」と答弁しました。
田村議員は、アスベストの事前調査や除去工事に資格制度を設けるなど、不適切業者を排除する実効性のある仕組みづくりが必要だと指摘。
1970年代に急増した保育施設にはアスベストが使われ、老朽化が進んでいると述べ、保育施設への使用状況について専門家による調査を実施するよう求めました。
宮腰光寛内閣府特命担当相は「厚生労働省や文部科学省と相談し、実効性のある対策を検討したい」と答弁しました。
（2019年６月５日付「しんぶん赤旗」より）
