東京都内で認可保園などに申し込みながら入れなかった子どもが、国定義から外れる「隠れ待機児童」を合わせると少なくとも２万人（４月１日現在）を超えたことが10日、日本共産党都議団の調査で明らかになりました。
調査結果について記者会見する日本共産党都議団＝10日、都庁（「しんぶん赤旗」提供）
共産党都議団が求めてきた認可保育園などの増設で、前年同時期に比べ減少したものの、依然として高い水準にあることが分かりました。
調査は共産党都議団が23区と多摩地域26市３町１村を対象に行い、20区26市３町１村が回答しました。
これによると、国定義の待機児童数は20区1,776人 多摩29市町村1,602人の計3378人でした。
育休を延長していることや企業主導型保自治体独自の保育を利用したなどの理由で 義の待機児童に含まれない「隠れ待機児童」は20区１万4,217人、29市町村3,103人の計１万7320人でした。
国定義の待機児童数と「隠れ待機児童」を合わせた総数は20区１万5,993 、29市町村4,705人の計２万698人に達しています。
昨年（４月１日時点）と比べ待機児童数は国定義で1,669人、総数では782人減少しました。
共産党の里吉ゆみ都議は同日の記者会見で、「都議団がこの間、都有地活用などで認可保育園の整備を求め、都も昨年260カ所の認可保育所を増やしてきたが、まだ入れない子どもが２万人いる。小池百合子知事は今年度中の待機児ゼロを公約しており、11日の代表質問でも認可園整備を迫っていきたい」と語りました。
（2019年６月11日付「しんぶん赤旗」より）
