都内の連続街頭宣伝スタート/年金・消費税・学費… 党の提案 小池晃書記局長・吉良よし子参院議員訴え

目前に迫った参院選で「明日に希望をもてる政治をつくろう」と、日本共産党の小池晃書記局長は13日、東京都千代田区の御茶ノ水駅前で市民と野党の共闘勝利と日本共産党の躍進を訴え、都内での連続街頭宣伝をスタートさせました。

聴衆の声援に応える小池晃書記局長、吉良よし子参院議員、司会の牛尾こうじろう千代田区議=13日、東京・お茶ノ水駅(「しんぶん赤旗」提供)

参院選の争点に急浮上した年金問題で低年金者の年金を年間6万円上乗せすることや、消費税増税を中止し最低賃金を引き上げ、学費を直ちに半額にして無償化を目指すといった小池氏の訴えが、仕事帰りの人や学生らでにぎわう駅前で注目を集めました。

東京選挙区(改選数6)で必勝を期す吉良よし子参院議員は「就職活動中の学生も含め、すべてのハラスメントを禁止する法律をつくる。誰もが自由に生きられる社会を実現しよう」と訴えました。

小池書記局長は、老後の資金は年金だけでは足りないとした金融庁審議会の報告書を麻生太郎金融担当相が「政府のスタンスと合わない」と受け取りを拒否したことについて、“毎月5・5万円赤字となる、私的年金が重要になる”と報告したのは厚生労働省だと指摘しました。

さらに、自民党が参議院選挙公約で「人生100年時代に対応した年金。私的年金の活用促進」としていることも示し、「報告書は政府や自民党の方針そのものだ。何をあわててごまかしているのか」と批判。
「年金の現状を国民に率直に示し、真剣に議論をすべき時だ」と述べ、消費税を増税し年金を削るのではなく頼りにならない年金制度を立て直し、低年金を底上げするために税金を使うべきだと強調しました。

小池書記局長は、共産党の「くらしに希望を-三つの提案」を大きなパネルを使いながら丁寧に説明しました。

最低賃金を上げ、残業の上限を法律で規制すること、国保料値下げ、子どもの医療費無料、学費無償化、義務教育は完全無料にといった提案に、ビラをじっくり読み、うなずきながら聞く若者の姿も。

小池書記局長は、内部留保をため込む大企業と株で大もうけしている富裕層への行き過ぎた減税の見直し、米軍「思いやり予算」や米軍基地の建設費など国民の税金を使う必要のない予算の廃止で合計7兆5000億円の財源をつくり、これらのプランが実現できると力説し、「生きるための1票を」と訴えました。

小池書記局長は、野党が同日、参院選の32すべての1人区で統一候補を擁立し、最大限の協力で勝利を目指すことを確認したと報告。
「共産党はすべての1人区で勝利するため全力を尽くす。力を合わせて安倍政権を終わらせよう」と表明すると、「そうだ」「頑張れ」との熱い声援が飛びました。

演説を聞いた千代田区内で働く64歳の女性は「年金以外に2000万円が必要だという金融庁の報告に怒っている。年金と消費税の問題など小池さんが先頭に立って追及してほしい」と期待を寄せました。

(2018年6月14日付「しんぶん赤旗」より)

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