日本共産党の里吉ゆみ都議は11日の都議会代表質問で、東京五輪選手村整備の名目で中央区晴海の都有地を破格の安値で民間大手デベロッパーに売却した問題を取り上げ、資金計画や収益見通しを都民に明らかにし、売却価格を再協議するよう求めました。
質問する里吉都議（壇上）＝11日、東京都議会（「しんぶん赤旗」提供）
都は選手村敷地（約13·4ヘクタール）を不動産会11社に129億6000万円と、周辺公示地価の10分の１で売却。
選手村として利用後、分譲マンション4145戸は5000万～１億円以上で販売する計画です。
里吉都議は「大多数の都民には手が出ない一方、都営住宅や低家賃低価格の住宅は造らない。安価な住宅の確保を掲げる国連ＳＤＧs（持続可能な開発目標）とかけ離れている」と批判しました。
都と事業者との敷地譲渡契約書で、当初の資金計画から著しい収益増が明らかになった場合、「敷地譲渡契約金額を別途協議する」としていると指摘。
共産党都議団が情報公開請求で入手した文書で、都が想定した分譲価格が１平方メートル74万～77万円だったことを示し、「現在の分譲価格は１平方対90万円で、デベロッパーは300億円超の収益増が想定される」と述べ、売却価格の再協議を迫りました。
佐藤伸朗都技監は「全住戸引き渡し完了で確定した収益が分譲予定収入から１％以上増収の場合、事業者と協議していくとしている」と明らかにしました。
（2018年６月14日付「しんぶん赤旗」より）
