日本共産党の曽根はじめ東京都議は14日の都議会都市整備委員会で、小池百合子知事の「築地は守る」の公約を投げ捨て築地市場跡地（中央区）を国際会議場などとして再開発する方針を厳しく批判し、「方針を撤回し、市場再開を求める業者や都民の要望に応えるべきだ」と迫りました。
曽根はじめ都議
曽根都議は、小池知事が2017年６月の「基本方針」で「市場機能を確保する」と明言したにもかかわらず、今年３月の「築地まちづくり方針」で「築地に都として卸売市場を整備することはない」としたことに対し「市場が残ることを期待した都民をもてあそび、裏切った罪は極めて深い」と批判しました。
曽根都議は、都が築地再開発に向けて民間デべロッパー21社から各40分間もの詳細なヒアリングを行った一方、市場関係者の声はまともに聞いていないことを示し「『市場機能確保』の約束はこうして投げ捨てられた」と指摘。
築地場外市場では「市場の豊洲移転後、売り上げが２割以上減った」という声が寄せられていると紹介し、業者や都民の要望に応えるよう求めました。
都都市整備局の木村宣代担当部長は「築地に卸売市場を整備することはない」「（再開発では）事業方針や事業者募集要項を作成し、民間事業者の提案を受け具体化する」と繰り返すだけでした。
（2019年６月15日付「しんぶん赤旗」より）
