共産党都議団が行ったアンケートへの回答を示して質問する池川都議＝12日、都議会本会議（「しんぶん赤旗」提供）
日本共産党の池川友一都議は12日の都議会一般質問で、「聞こえのバリアフリー」と、加齢に伴い難聴になった人への支援を取り上げ、補聴器購入に対する補助など都の支援を小池百合子知事に提案しました。
池川都議は、2017年に開かれた国際アルツハイマー病会議で英国の医学雑誌『ランセット』の国際委員会が、難聴が認知症の最大の予防可能なリスク因子だとしたことを紹介。
共産党都議団が行った「難聴と補聴器に関するアンケート」 で寄せられた「サークルで、みんなの話が聞こえない」など切実な声を示し、知事の認識をただしました。
池川都議は「現状では重い難聴でなければ障害認定による補聴器購入補助が受けられない」と指摘。
「補聴器は難聴が進行してからではなく、早くから使用することが必要」という専門家の声を紹介し、早期発見のために聴覚検査を健診項目に含めることや、補聴器を調整する専門技術者へのアクセス、補聴器購入費補助など都の支援を提案しました。
小池知事は「多くの高齢者にとって難聴は身近な問題で、必要な情報を容易に入手できる環境整備が重要。高齢者の聞こえの支援を進める」と答弁。
内藤淳福祉保健局長は「早期からの補聴器使用は日常生活の質の向上を図る上で有効」と答えました。
（2019年６月15日付「しんぶん赤旗」より）
