高すぎるＵＲ賃貸住宅の家賃や修繕の問題について17日、日本共産党の宮本徹衆院議員らが衆院議員会館で、国土交通省と独立行政法人都市再生機構（ＵＲ都市機構）から聞き取りをし、家賃の引き下げなどを求めました。
ＵＲ側に要望する宮本氏（前列左から３人目）、池内氏（その右）ら＝17日、衆院第１議員会館（「しんぶん赤旗」提供）
聞き取りには、池内さおり前衆院議員、吉良よし子、山添拓両参院議員の秘書や、都内の区議や市議、住民らも同席しました。
参加者は「高齢者単身世帯が増え、家賃を滞納せざるを得ない人が出ている」などと訴え、都市再生機構法24条４項に基づく家賃の減免を求めました。
ＵＲ都市機構側は「収入に応じて家賃を減額することは想定していない」などとしながら、「国の支援もいただきながら、適切に家賃措置を講じていきたい」と述べました。
また参加者は、今年１月から81の修繕項目のうち70項目がＵＲ側の負担になったものの、いまだに居住者負担となっている障子やふすまの張り替えなどをＵＲが負担するよう要望。
ＵＲが昨年12月に策定した新たな団地削減計画についてもただしました。
宮本議員は国交省とＵＲに対し、「居住者が安心して住み続けられるようしっかり対応してほしい」と求めました。
（2018年６月19日付「しんぶん赤旗」より）
