日本共産党東京都議団の大山とも子幹事長は19日、都議会第２回定例会の閉会にあたって談話を発表しました。
大山幹事長は、五輪憲章は人間の尊厳に重きを置く社会の実現をめざしており、国連が進める「持続可能な開発目標」は、「誰ひとり取り残さない」を合言葉に、貧困の打開、不平等の是正などの目標を掲げていることを指摘。
共産党都議団は定例会で東京オリ・パラ大会を五輪憲章と国連の目標達成への跳躍台として成功させる提案を行い、都の対応の問題点が浮き彫りになったとしています。
大山幹事長は選手村問題で、都民の財産である都有地を、選手村用地として周辺公示価格に比べ1200億円も値引きして大手デベロッパーに売り渡し、大会後に高級マンションとして売りだす計画の是正を要求。
オリパラ大会を機に、20年間凍結されている都営住宅の新規建設に踏み出すよう強く求めました。
また、国が羽田による都心上空の低空飛行を解禁しようとしている問題について、都民や区議会などから容認できないと、多くの反対がある都心上空の低空飛行を、オリパラ大会などを口実に進めることは許されないとしています。
（2019年６月20日付「しんぶん赤旗」より）
