日本共産党の笠井亮政策委員長は８日、ＢＳフジの番組「プライムニュース」に出演し、参院選の争点になっている年金や憲法問題について各党代表と議論しました。
笠井亮政策委員長
自民党の新藤義孝政調会長代理が年金問題で「自助公助、支え手、支えられ手のバランスが大事だ」などと主張したのに対し、笠井政策委員長は「年金で最低限度の生活を支えるのが『公助』ということ。問題はそこまで自己責任にしようとしていることだ」と指摘。
「国民の年金を７兆円減らすのか、減らない年金にするのかが大きな焦点だ。減らない年金にまずして、頼れる年金にするという一歩を踏み出す。そういう政治こそいま求められている」と語りました。
立憲民主党の逢坂誠二政調会長が「今の年金で暮らせない人にどう手当てするか議論が必要だ」と述べ、「共産党が年金保険料の上限引き上げなど提案していたが、そういう話をしても総理はまったく取り合う気もなく、まったく議論が深まらない」と、真剣に向き合わない与党の態度を批判しました。
公明党の石田祝稔政調会長が「上限上げれば給付にはね返る」などと述べたのに対して笠井政策委員長は、アメリカが実施している高額所得者への給付の抑制など方法はあると語り、党の提案
(1)高額所得者優遇の保険料見直し
(2)約200兆円の年金積立金の活用
(3)賃上げと正社員化を進め保険料収入と年金加入者を増やす
を説明。マクロ経済スライドの廃止を求めました。
新藤氏が「短時間労働者の適用拡大は重要。支え手を増やして全体のバランスが大事」と繰り返したのに対し、笠井政策委員長は「今の政府は反対のこと、実質賃金の引き下げや非正規の拡大を進める施策をとっている。支え手を大事にすると言うならそれを変えないとだめだ」と批判しました。
笠井政策委員長は改憲議論について問われ、「争点は『９条を変える政党か、守る政党か』だ。自民党の９条改憲案は２項を死文化し、海外派兵、海外での無制限の武力行使を可能にしてしまう」と安倍９条改憲に反対を表明。「いま９条を生かした平和外交こそ必要だ」と力説しました。
さらに「トランプ大統領が安保条約は不公平だと言ったが、安倍首相も『米国が攻撃されたときに自衛隊が血を流してたたかうことができないことが問題だ』と主張してきた。憲法の制約があって今はそれができないと言っており、逆にいえばそのために９条を変えるということで絶対に許すことはできない」と語りました。
（2019年７月10日付「しんぶん赤旗」より）
