参院選投票まで1週間と迫った7月13日。
日本共産党の小池晃書記局長は、一票を争う大激戦・大接戦の埼玉県、東京都の4カ所を駆け巡り、比例での党躍進と、東京選挙区では2期目をめざす吉良よし子候補の「宝の議席」を必ず守り抜き、埼玉選挙区では改選数が3から4に増え議席獲得のチャンスをつかもうと奮闘する伊藤岳候補の勝利へ「共産党が伸びれば政治は必ず変わります」と力を込めました。
吉良候補は、ブラック企業社名公表制度の実現などを振り返り、「私自身も就職氷河期で苦労し、同世代が派遣を理由に首を切られてきた。希望をもって働ける社会に変えたいというのが私の原点」「あきらめないで、あなたの一票で政治を変えよう」と訴えました。
小池書記局長は、今でも貧しい年金の安倍政権による「7兆円大削減」を許さず、「減らない年金」、安心の年金へ踏み出そうと強調。富裕層・大企業の応分の負担による財源確保を提案した小池氏に対し、安倍晋三首相が“ばかげた政策”と述べた国会質問のインターネット動画再生が700万回を超えたことを紹介し、「みんな怒っている。こんな景気が悪いときに消費税増税することこそ最も『ばかげている』」と批判しました。
大企業の法人税負担率を中小企業並みにし、「アベノミクス」による株の大もうけに応じた富裕層の所得税負担を提案。さらに米国からのF35戦闘機の“爆買い”、米国防衛のために6000億円以上も投じる陸上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」を挙げ、「税金は大金持ちや大企業、ましてやトランプ米大統領のために使うものではない。税金を大変な思いで払っている国民のために使わせる当たり前の政治に変えよう」と呼びかけました。
(2019年7月14日付「しんぶん赤旗」より)