日本共産党の笠井亮政策委員長は14日、ＢＳ朝日の番組「激論クロスファイア」に出演し、投開票が迫る参院選について各党代表と議論しました。
笠井亮政策委員長
笠井政策委員長は「国民に訴えることは」と問われ「くらしに希望をと訴えたい」と強調。
年金削減をやめさせ低年金の底上げ、消費税10％増税をストップするとともに▽８時間働けば普通に暮らせる社会▽暮らしを支える社会保障▽お金の心配なく学び子育てできる社会―という党の「くらしに希望を―三つの提案」を紹介しました。
年金問題では、年金の現状と将来の見通しを報告する財政検証が予定の６月を過ぎても出されていないことについて、司会の田原総一朗氏が「なんでださないの」と質問。
自民党の加藤勝信総務会長が「（安倍政権の施策の影響を計算する）オプション試算を検証しているから（時間がかかる）」などと述べたことに、野党から「参院選後にやっかいな問題は先送りする態度だ」（渡辺周国民民主党副代表）と批判が続出しました。
笠井政策委員長は、公的年金が“足りなくなる”とした報告書の受け取りを政府が拒否するなど、ごまかしに躍起になっていることを指摘。
「マクロ経済スライドで実質７兆円減るということを安倍首相も国会で答弁している。年金を減らない仕組みにする必要がある」と述べ、高額所得者優遇の保険料を正すこと、２００兆円の年金積立金を計画的につかうこと、賃上げと正社員化で保険料を増収することでマクロ経済スライドをやめて「減らない年金」にすることは可能だと提案しました。
公明党の石田祝稔政務会長が「今のお金を減らさないとなると将来世代の金がなくなる」などと発言。
笠井政策委員長は「７兆円減るというのは総理が言っていること。しかも（マクロ経済スライドで）将来世代の年金を減らすと言っているのだから大問題だ」と反論。
社民党の吉川元幹事長も「年金制度が残ったとしても、最低限の生活を営むための中心となる年金がこのままでは生活できない」と指摘しました。
消費税問題でも、笠井氏が大企業と富裕層への税制優遇の是正を示し、立憲民主党の長妻昭代表代行も法人税の見直しなど消費税増税に頼らない施策を提案しました。
憲法問題では、野党が一致して「安倍首相による９条改憲を許すかどうかが争点だ」（笠井氏）、「（安倍改憲案では）自衛隊の権限は大きく変わってしまう」（長妻氏）と、安倍改憲案を批判しました。
加藤氏が「（経済政策などをやったので）そういうことができる環境になってきた」とぽろり。
田原氏が「（与党の）公明党は安倍改憲に賛成か反対か」と問うたのに対し、石田氏は「政権と関係ない」などごまかしに徹しました。
（2019年７月15日付「しんぶん赤旗」より）
