日本共産党の田村智子副委員長は15日、ＴＢＳラジオの「荻上チキＳｅｓｓｉｏｎ-２２」に出演し、消費税10％増税ストップをはじめ党の経済政策や憲法の見方について示し、参院選で安倍政権に代わる政治の展望を語りました。
田村智子 副委員長・参院議員
司会の荻上チキ氏に安倍政権の経済政策をどう評価するかと問われた田村副委員長は「“アベノミクスの果実”と言われるものが、大企業や投資家のところに集中した６年間だった」とずばり指摘。
田村副委員長は、大企業や投資家へのあらゆる減税の仕組みがつくられ、大企業には約450兆円もの内部留保が生まれていると説明。
大企業や富裕層に応分の負担をしてもらうことで「社会保障や教育の財源にすることができ社会全体に行きわたる。中小企業への賃上げのために使えば、中小企業の支援になる」と党の経済政策について説明しました。
さらに「税金の使い方でいえば、安倍政権になってから異常に増えている防衛予算、軍事費の問題がある」と述べ、兵器の“爆買い”など、税金の使い道を正していくことで、消費税に頼らなくても社会保障を充実させる財源はあると主張しました。
視聴者からの「すべての学校図書館に常勤の司書がいるべきでは」との質問に「おっしゃるとおり」と力を込めた田村副委員長。
「先生の数も足りていないが、それ以外の専門の職員の数がもっと必要。スクールカウンセラーなどをもっと学校に入れていくことで、子どもたちのさまざまな問題を解決することができる」と強調しました。
さらに田村副委員長は、公務員の非正規化や民営化路線を批判。「経験を積んで長く働き、いい仕事の公務ができるよう正規化が必要だ」と語りました。
荻上氏から女性議員が増えることで政治にどう影響するか問われた田村副委員長は、党の女性候補が55％ともっとも多いことを紹介し「個人の尊厳を考えたときに、ジェンダー平等の問題は本当に大きな課題。女性の議員が増えることで、ジェンダー平等の社会に向けての一つの大きな発信になっていく」と強調。
「日本共産党の候補者は、男性女性問わず、この日本社会を変えていきたいと活動してきた人。そういう議員が増えることで、政治を変える力が発揮できるようにしていきたい」と語りました。
（2019年７月17日付「しんぶん赤旗」より）
