当選した小池晃書記局長・比例候補（左）と吉良よし子参院議員・東京選挙区候補（右）
第25回参議院選挙（改選総数124議席）は、21日投開票され、22日までに全議席・得票が決まりました。
日本共産党は、比例代表で４議席、選挙区は東京（改選数６）、埼玉（同４）、京都（同２）で議席をかちとり、計７議席を獲得。
日本共産党をはじめ５野党・会派が32の１人区全てで擁立した野党統一候補が、10選挙区で自民党との大激戦に勝利し、改選２議席から大きく前進しました。
安倍晋三首相が選挙戦で改憲を前面に打ち出すなか、自民、公明、維新の改憲勢力は、改憲発議に必要な３分の２の議席に届きませんでした。
共闘の力で安倍首相の改憲策動に痛打を与え、政治局面を変えました。
野党が豊かな共通政策を掲げてたたかった１人区では無党派層にも支持を広げ、29選挙区で野党統一候補の得票が４野党（日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社民党）の比例票の合計を上回り、“共闘効果”が発揮されました。
愛媛では統一候補の得票が４野党比例票の２倍を超え、滋賀では約1.6倍となっています。
日本共産党公認の野党統一候補でたたかった福井や、無所属新人を立てた鳥取・島根、徳島・高知の各１人区でも、議席獲得に至らなかったものの、今後の共闘発展への土台をつくりました。
日本共産党は、選挙区で東京・吉良よし子議員、京都・倉林明子議員の現有議席を守り、埼玉で21年ぶりの党議席を伊藤岳候補が獲得。
大阪では辰巳孝太郎候補が大奮闘したものの議席を失いました。
比例代表では、現有５から４へ後退しましたが、低投票率のもと、得票は448万票、得票率8.95％を獲得し、2017年総選挙（440万票、7.9％）から得票数・率ともに前進。次の総選挙で躍進をかちとる上で重要な足がかりをつくりました。
一方、与党は改選過半数63を上回る71議席となりましたが、2017年総選挙と比べ、自民党の比例得票は約111万票減、公明党も約53万票減でした。
日本共産党は選挙戦で、「市民と野党の共闘」の勝利と党躍進をめざし、大争点となった年金、消費税、憲法などの問題で批判とともに「希望」を語る積極的な論戦を展開し、各界から党提案に賛同の声が広がりました。
（2019年７月23日付「しんぶん赤旗」より）
