骨髄バンクを支援する東京の会の三瓶和義代表ら５人は25日、日本共産党都議団（曽根はじめ団長）を訪れ2020年度東京都予算への要望にあたって都議団の協力を要請しました。
曽根団長、あぜ上三和子、藤田りょうこ両都議が応対しました。
日本共産党都議団に要請する「東京の会」の人たち（「しんぶん赤旗」提供）
東京の会の二見茂男事務局長が要望事項を説明。
①都の全自治体でドナー（骨髄等提供者）への支援制度を実現する
②都によるドナー登録説明員の養成や登録推進
③小中高校での骨髄バンク普及啓発の推進
など。
ドナー支援制度は、ドナーの休業にかかわる補償的な意味と入院などによる負担を軽減する制度。
全23区と、市部は東久留米市を除く25市で実現。町村は13中、瑞穂町だけ実施。
ドナーに1日２万円が支給されます。
三瓶代表は「2018年度に骨髄を提供した都内居住者125人のうち約30人は支援制度のない自治体の居住者の可能性がある」と全自治体での導入を強く要望しました。
ボランティアのドナー登録説明員について、説明員の女性は「献血の際、説明員の声かけは、確実にドナー登録増につながる。その説明員が足りない」と都による説明員の公募・養成を求めました。
（2019年７月30日付「しんぶん赤旗」より）
