笠井氏（右列、左から３人目）らに要請する、「ストップネット」の住江氏（左列、左から２人目）ら＝２日、衆院第２議員会館内（「しんぶん赤旗」提供）
幅広い政党・団体・個人に共闘を呼びかけて活動する「10月消費税10％ストップ！ ネットワーク」は１、２の両日、参院選で増税に反対した政党・議員と衆議院予算委員会の与野党全委員に対し、直ちに国会を開いて、消費税増税の是非を徹底審議するよう要請しました。
２日は、日本共産党への要請で、「ストップネット」呼びかけ人の住江憲勇・全国保険医団体連合会会長らが、笠井亮党政策委員長・衆院議員の国会事務室を訪問。
大門実紀史参院議員と宮本徹衆院議員、党国民運動委員会の堤文俊事務局長が同席しました。
住江氏は「（消費税増税に反対した野党は）一致結束して、消費税増税中止法案を国会に提出してほしい」と要請。
徹底審議で中止を決断するよう、各党・議員に迫ってほしいと述べました。
笠井議員は、消費税を含む重要課題について、１日に５野党・会派が予算委などでの実質的な審議が必要との認識で一致したことを紹介。
「参院選で増税中止を共通政策に明記して、たたかった政党とともに、公約実現に向け知恵を集め全力を尽くしたい」と答えました。
「ストップネット」賛同団体の全国商工団体連合会の中山眞常任理事は、選挙後に消費税増税に伴うインボイス（適格請求書）導入への懸念が国民の中で高まり、全商連のサイトにアクセスが集中していると紹介。
引き続き全国で反対署名を集め、「増税中止法案の提出を」など、地元からの国会議員への働きかけを強化していきたいと話しました。
（2019年８月３日付「しんぶん赤旗」より）
