東京都杉並区で開かれた商店のイベント事業で、都の補助金を不正に受給していた問題が明らかになり、１、２両日、臨時区議会が開かれました。
金子健太郎区議会議員
この問題は、同区西荻窪地域の複数の商店会が共催した２つのイベント事業で、商店会側が2014～2018年度にかけて、領収書の偽造や協賛金収入の未計上により、都補助金963万円を水増しして受給していたもの。
都は区に対し、イベント事業の補助金５年分と違約金の総額2,423万円の返還を請求。
区は補助金返還に伴う補正予算案などを臨時区議会に提出するとともに、商店会に対して区補助金の返還請求する方針です。
日本共産党の金子健太郎区議は区民生活委員会で、富田琢区議は総務財政委員会でそれぞれ質問に立ち、５年間にわたって不正受給が続いた経過と、区の責任を明らかにするよう迫りました。
富田琢区議会議員
質疑で昨年、区民から告発があったにもかかわらず、区が調査を怠っていた事実が明らかになりました。
共産党区議団は、都の要綱上および区の責任からも返還は避けがたいと主張しつつ、
①不正受給における区の責任を明確にして対応を取る
②「税金を使うことは許せない」という区民の声を受け止め、田中良区長や区幹部が責任を取る
ことを提案。また、「区議会のチェック機能が問われている」として調査特別委員会を設置し、関係者を参考人招致することを提案しました。
（2019年８月６日付「しんぶん赤旗」より）
