羽田空港を離着陸する航空機が都心上空を低空飛行する計画をめぐって、野党各党の国会議員が6日、国土交通省に住民や自治体の理解や合意を得ずに新飛行経路の指定を行わないよう要請しました。
要請には、日本共産党の小池晃参院議員、立憲民主党の海江田万里、初鹿明博両衆院議員、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」の松原仁衆院議員(代理)が参加しました。
国交省は羽田空港の発着枠を増やすとして、2020年に現行の東京湾上空から離着陸するルートに、品川区など都心部上空を低空で飛行する新ルートを加える計画です。
7日に開かれる協議会で、新飛行経路案を決定するとの見通しが示されています。
しかし、地元住民からは騒音や落下物などに対する不安の声が多数上がり、品川区議会や渋谷区議会では全会一致で反対の決議が上がっています。
要請では、海江田氏が「この問題を国会質問でも取り上げたが、地元選出の国会議員には何の説明もない」と指摘。
小池議員は、政府が新飛行経路案の採用で理解を得るとする地元の中には、地方議会も含まれると答弁してきたことをあげ、「地元議会は、自民党も含む全政党が党派を超えて、全会一致で反対決議をあげている。これを無視して新たな飛行経路を決めることなど断じて許されない。地元の国会議員や地方議会の意見を聞く場をつくるべきだ」と強調しました。
応対した国交省の久保田雅晴総括審議官は「要請の内容を大臣に正確に伝える」と述べました。
(2019年8月7日付「しんぶん赤旗」より)