国が10月から行う保育無償化の対象外とした給食食材料費が保護者の実費負担となる問題を受け、日本共産党東京都議団は６日、小池百合子知事に対し、自治体による格差を生まないよう、都として副食（おかず）食材料費の補助を行うことなどを求めて申し入れました。
都の担当者（左端）に保育の副食食材料費の補助を申し入れる党都議団＝６日、東京都議会（「しんぶん赤旗」提供）
申し入れでは、食材料費の実費負担化は保護者・保育関係者の願いに逆行するもので、児童福祉として後退だと強調。
自治体によって食材料費を徴収するところとしないところで格差が生まれると指摘しています。
都市長会や特別区長会も子育て世代の負担軽減を要望していることに触れ、
（１）都内のどの自治体に居住していても給食食材料費の実費負担をしなくて済むよう、都として保育施設の３歳以上児の副食食材料費への補助を行う
（２）国に対して、給食の食材料費も無償化の対象とするよう求める
ことを求めています。
斉藤まりこ都議は「給食は保育の一環です。食材費について都市長会からも都が予算措置を講じるよう要望が出されています」と強調。
清水ひで子都議は「多摩では、ほとんどの自治体が徴収の方向で検討しています。新たな多摩格差を生まぬよう、都が一律の制度を」と求めました。
都の福祉保健局少子社会対策部の担当者は、区市町村の対応をつかみ、要望について検討すると答えました。
（2019年８月７日付「しんぶん赤旗」より）
