長谷川氏に申し入れ書を手渡す白石たみお都議ら党都議団＝５日、都庁（「しんぶん赤旗」提供）
羽田空港の”機能強化”をめぐり、日本共産党東京都議団（曽根はじめ団長、18人）は５日、国の「首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会」（以下、協議会）で、東京都として新飛行ルートを容認せず、中止を求めるよう小池百合子都知事に申し入れました。
協議会に都代表として出席する長谷川明都副知事が対応しました。
新飛行ルート直下の住民からは、墜落事故や騒音、落下物、健康被害などへの不安から撤回を求める声が上がり、品川区議会では「容認できない」との決議、渋谷区議会でも「計画見直し」を求める意見書が、ともに全会一致で上がっています。
しかし、国交省は、具体化のための協議会を７日にも開催し、今月中にもルートを決定しようという動きがあります。
申し入れでは、
①新飛行ルートの設定・運航計画を中止する
②住民や地元議会、自治体の不安や反対の声を都が国に伝えてそれを尊重する
ことを国に求めるよう要請しましたた。
関係区選出の都議らは「国も都も『地元の理解を得て実施』と言ってきた。理解を得られていない現状をリアルに伝え 容認や国に委ねるような姿勢はとるべきではない」などと述べました。
長谷川氏は「関係区市の意見も含め、協議会の中ではきちんと国に対して伝えていきたい」などと答えました。
（2019年８月７日付「しんぶん赤旗」より）
