社医療法人社団健生会（東京都立川市）が法人内の医療機関事業所を利用する国民健康保険加入者の調査で、約３分の２の人が「国保料（税）が高い」としていることが23日、分かりました。
記者会見で報告する健生会の草島健二理事長ら＝23日、東京都立川市（「しんぶん赤旗」提供）
同会が記者会見で発表しました。
調査には立川、国立、昭島各市などに住む387人が回答しました。
これによると、65.6％の人が「今年度の国保料が高い」と答えました。
「この程度ならよい」とした人は20.7％、「何も感じない」は9.6％でした。
複数回答で「普段感じていることを」尋ねたところ、「これ以上の負担はできない」が48.6％に達したのをはじめ、「家計を圧迫している」が39.0％、「子どもの国保料は減免を」が30.2％などとなりました。
調査ではまた、29人が国保料を「滞納したことがある」と回答。
このうち、７人は正規の保険証を取り上げられる資格証・短期証の発行を受けたとし、２人は「財産を差し押さえられた」と答えました。
「重い症状の時のみに病院に行く」とした人は24.0％、「病院・診療所に行く回数を減らしている」とした人も12.9％に上りました。
同会はこの日、立川市の清水庄平市長に対し、毎年の国保料値上げをやめ、国・都の財政支援や一般会計からの繰り入れで値下げを行うこと、強権的な徴収や差し押さえをやめることなどを要請しました。
（2019年８月24日付「しんぶん赤旗」より）
