8月25日号をご紹介します。
東京民報は週1回の発行で、月額400円(ばら売りは1部100円)。 都内のみ自宅配達いたします。
ぜひご購読ください。購読・見本紙の申し込みはページ下のフォームからどうぞ。
「理解得る」の約束どこへ~羽田新都心飛行ルートを決定
国土交通省は8日、羽田空港の増便に伴い、都心上空を飛行させる新ルートを決定しました。
多くの住民が反対し、区議会でも見直しを求める決議が上がるなかでの強行に、抗議が広がっています。
「伊豆大島もりあげ隊」小学校のポスター展示
写真では伝わらない大島の自然、あなたの一生の思い出に―。
竹芝客船ターミナル1階第2待合所(港区)に展示中の、大島の魅力を存分に伝える“笑顔咲く★さくらポスター”です。
公立小中学校体育館冷房化 30区市が「3年内に全校」
都内の公立小中学校の体育館のエアコン設置が進んでいます。
東京民報が各区市の教育委員会に問い合わせ、すでに全校設置を含め、30区市が3年以内に全校に設置することがわかりました。
公契約条例 新宿区で制定 都内で9自治体
新宿区の6月議会で、公契約条例が制定されました。都内では9自治体目の制定です。
新宿区での制定を求める取り組みとともに、9自治体の状況などを紹介しています。
オランダ航空 雇止めは無効 東京地裁
東京地裁の労働審判委員会は19日、KLM(オランダ航空)で訓練開始から5年間を超えて働き、今年1月に無期転換を求めていた3人の客室乗務員に対して、会社の雇止めを不当とする判断を言い渡しました。
関東大震災の朝鮮人虐殺 知事は追悼の辞再開を
小池百合子知事が昨年と一昨年、「9・1関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典」への「追悼の辞」の送付をやめた問題で、日本共産党都議団は8日、送付を再開するよう要請しました。
保育園の食材料費支援を 共産党都議団が要望
10月からの幼児教育・保育無償化に伴い、国は保育園の給食の副食費を無償化の対象から外し、実費を新たに園ごとに徴収させる方針です。
日本共産党都議団は6日、都として補助を実施するよう知事に申し入れました。
ベトナムのドクさんが来日 地球から戦争なくして
戦争を2度と繰り返してはいけない。
ベトナム戦争のダイオキシン・枯れ葉剤被害者、グエン・ドクさん(38)が11日、東京で行われたダイオキシンデー日本集会で切々と訴えました。
東京民報は週1回の発行で月額400円(ばら売りは1部100円)。 都内のみ自宅配達いたします。ぜひご購読ください。
☟東京民報の購読/見本紙の申し込みはこちらから