東京都立川市長選（９月１日投開票）で、 酒井大史（だいし）候補（51）＝無所属新＝は立川市民連合との間で政策協定を結びました。
７月の参院選での「市民と野党の共通政策」と、立川市民と野党が５カ月間かけて練り上げてきた市長選政策を土台につくられたものです。
「『憲法を守る政治を』の声を発信 し、市政転換を進めるもの」という声があがる政策協定について見てみました。
立川市民連合との政策協定の調印式であいさつする酒井氏＝24日、東京都立川市（「しんぶん赤旗」提供）
日本共産党、立憲民党、国民民主党、社民党、生活者ネット、緑の党立川は協定を支持し、酒井氏を支援しています。
政策協定は、「憲法地方自治法に基づく市民参加の市政」「市民の暮らし・人権優先の市政」を基本姿勢としています。
その上で、「若者から高齢者まで、名実ともに全ての市民が参画できる市政」をつくると強調。
立川市など６市町にまたがる米軍横田基地について「住民被害軽減のため、近隣自治体と強固な連携を図り、国・関係機関に対し立川から働きかけを行う」としています。
暮らし・人権施策では、「小学校自校給食を守り、中学校全員給食は一日も早く実現する」「国民健康保険料 多摩地域ワースト１から脱却」するとしています。
また、公契約条例の制定など「働く人、中小企業商店街を応援する立川」づくりや、「介護・医療・福祉の地域包括ケア」、住宅耐震化・難燃化の促進を図ると強調。
中央図書館の窓口民間委託や公共施設再編については「地域住民参加の協議の機会を設け」るとしました。
さらにＳＯＧＩ（性的指向・性自認）、障害の有無にかかわらず 「一人ひとりの人権と個性が守られる環境」の整備、ヘイトスピーチ禁止条例の制定などを盛り込んでいます。
信頼性を高めるとともに、協定内容を実現する取り組みを促進するため、当選後には定期会談を行うことも盛り込みました。
立川市民連合の小林光事務局長は政策協定について「参院選での市民と野党の共通政策を土台として合意できたことは、『安倍政治ノー、憲法を守る政治を』の声を全国に広げる意味を持ちます。市政でも、これまで野党が求めてきた市民の健康や子どもの食育を守る施策など、新しい時代の市政へ転換を進めるものです」と話しました。
（2019年８月28日付「しんぶん赤旗」より）
