日本共産党国会議員団福島チームは28日、東京電力福島第１原発の立地自治体である双葉町、大熊町を訪れ、伊澤史朗双葉町長、吉田淳大熊副町長と懇談し、両町の帰還困難区域を視察しました。
被災したままの双葉町役場の屋上から、隣接する中間貯蔵施設の状況などを視察する国会議員団のメンバー＝28日、福島県双葉町（「しんぶん赤旗」提供）
高橋千鶴子、藤野保史両衆院議員、岩渕友、吉良よし子、山添拓の各参院議員が参加しました。
双葉町は面積の96％が帰還困難区域で現在も全町避難が続いており、帰還困難区域の特定復興再生拠点区域の避難指示解除を2022年春までと設定しています。
伊澤町長は「産業区域を設定して９社と立地協定を結んで雇用創出を進めている」「７割の住民が避難先で住宅を再建している中で、安価な家賃の町営住宅をつくるなど、町と避難先の２地域居住について進めたい」と発言。
高橋・福島チーム責任者が、国会でも二重の住民票を認めるべきだと求めてきたと応じました。
伊澤町長は「再生拠点区域以外の帰還困難区域の避難指示解除について政府の方針は不明瞭だ。『自治体と相談して』と言うが、政府が責任を持って対応すべきだ」と強調。帰還困難区域全体に国が責任を持つ必要性で一致しました。
高橋氏は「国の設定した復興期間が2021年３月末と近づくなか、国の姿勢は、各種減免措置を自治体にやめさせる方向での圧力となっているのではないか。被災自治体、被災者の声を聞き、国会でも県議会でも届けていきます」と応じました。
党県議団（神山悦子、阿部裕美子、宮川えみ子、宮本しづえ、吉田英策の各氏）、県議候補らが同行。視察は29日までです。
（2019年８月29日付「しんぶん赤旗」より）
