日本共産党は２日、「10月消費税10％ストップのための全国いっせい宣伝行動週間」のキックオフ宣伝を東京・新宿駅前で行いました。
「10月からの消費税増税10％やっぱり無理っ！」と書かれた新しいプラスターが通行人の目を引き、小池晃書記局長が「みんなで消費税増税を止めましょう」と訴えると、多くの人が足を止め、増税中止を求める署名に応じました。行動週間は９日まで。
消費税増税の中止を呼びかける日本共産党の街頭宣伝。訴えるのは小池晃書記局長＝２日、東京・新宿駅西口（「しんぶん赤旗」提供）
小池書記局長は、消費税10％増税に合わせて実施するポイント還元事業へ参加を申請した店舗が対象店舗の４分の１にとどまっていることや、複数税率に対応するレジが品薄状態になっていることに触れ、「いま増税を中止したら混乱するというが、このまま増税を強行する方が大混乱になる」と強調しました。
小池書記局長は、実質賃金が６カ月連続前年同月比で減少し、全国スーパーと全国百貨店の売上高がともに４カ月連続マイナスと増税前の駆け込み需要すら起こっていないと指摘。
「こんなときに消費税増税するのは愚の骨頂だ。日本経済を守るためにも増税を止めるときだ」と訴えました。
また、軍事費が過去最大に膨れ上がる一方、要介護１、２の人を介護保険給付から外すことが検討されていることを指摘し「こんなやり方を許すわけにはいかない。大企業や富裕層に応分の負担を求めるなど税金の使い方を変えれば、消費税を増税しなくても社会保障など暮らしのための財源は十分につくれる」と訴え、ただちに国会を開いて消費税増税について議論すべきだと呼びかけました。
宮本徹衆院議員は「一人ひとりの生活を支え、困っている人を助けるという財政の役割に照らしても、低所得者ほど負担の重い消費税は間違った税金の集め方だ。あきらめず中止に追い込もう」と強調。
吉良よし子参院議員は、「消費税は社会保障のためと言いながら、社会保障は改悪続きで負担が増えるばかり。こんな不公正な政治こそ変えていこう」と訴えました。
清水忠史衆院議員は「消費税が福祉のために使われてこなかったことは周知の事実。増税は許さないとの声が集まれば止められる」と呼びかけました。
東京都の女性（78）は、「生活を切り詰め、１日1,000円以下でやりくりしている。大変な時はごはんを我慢したり、うどんだけで済ませたりする時もあります。そうしないとやっていけない。安倍首相はこういう状況を分かってほしい。増税はやめて」と話しました。
（2019年９月３日付「しんぶん赤旗」より）
