「保育所と特養ホーム増やせ」「公契約条例を制定しろ」「卸売市場を守れ」
東京都議会第３回定例会が開会した３日、都庁前では、都民ら220人が「開会日行動」に参加し、知事室にむかって切実な願いを訴えました。
主催は都民要求実現全都連絡会、東京社会保障推進協議会、東京地方労働組合評議会。
主催者を代表し、東京地評の荻原淳議長が「都知事選まで１年を切った。大規模開発をいっそう進め、財政をつぎ込む都政転換へ、力あわせて運動を進めよう」とあいさつ。
宣伝する各団体の代表
各団体が要求と決意を語りました。
「この不況のなか、業者は歯を食いしばって商売を続けている。消費税10％増税は断じて認められない」（東京商工団体連合会）
「都は、ぜんそく患者の医療費助成の新規認定打ち切り、自己負担導入をしてきた。国にも制度創設を求め、医療費負担を軽減していきたい」（東京公害患者と家族の会）
「国は月１万5千円以下の年金で暮らす人から後期高齢者医療の保険料を、差し押さえまでして取り立てている。都独自の補助制度をつくらせよう」（東京高齢期運動連絡会）
などと訴え。
日本共産党都議団から、とや英津子都議が決意表明。
「国も都も来年度予算の編成時期。党都議団18人が全カで都民の声を届け、一歩でも二歩でも要求の前進を勝ち取れるよう頑張りたい」と述べました。
（2019年９月４日付「しんぶん赤旗」より）
