北多摩北部地区委員会は８日、衆院東京20区の地域（東久留米、清瀬、東村山、東大和、武蔵村山の５市)で消費税10％増税の中止を求めて宣伝し、署名を呼びかけました。
消費税10％増税の賛否を聞いた共産党のシールアンケートで、「ＮＯ無理」が圧倒＝８日、東京都清瀬市）（「しんぶん赤旗」提供）
宮本徹衆院議員をはじめ５市の党市議団、党員、後援会員が参加。のぼりやプラスターを掲げ、「しんぶん赤旗」号外を配布しながら、「増税反対の声をあげ続けましょう」と訴えました。
道行く人から「がんばって！ 増税なんかしてほしくない」の声が相次ぎました。
この日、５市をまわった宮本議員は、「ただちに国会を開いて増税の是非を改めて議論せよ、の声を大きくあげてください」と述べ、「内需が冷え込んで増税などできる経済状況にない。この意見は、増税の是非を超えて広がっています」と強調しました。
「大企業や高額所得者を優遇した税制を正すだけで、消費税増税分をはるかに上回る税収を確保することができる」と消費税に頼らない共産党の財源プランを語り、「ゆがんだ税金の集め方を変えていきましょう。10月の増税をやめせましょう」と呼びかけました。
清瀬駅前では、10％憎税の是非を問うシールンケートを実施。約１時間の宣伝で、「ＮＯ無理」が65人、「ＯＫいいよ」が２人でした。
（2019年９月10日付「しんぶん赤旗」より）
