東京都の小池百合子知事は、９日の都議会本会議で、私立高校生の学費負担軽減について、対象世帯の拡大など都独自の制度拡充を「検討していく」と述べました。
日本共産党の とや英津子都議の代表質問に答えたもの。
国は来年度、年収590万円未満世帯の私立高校生への就学支援金の上限額を「私立高校の平均授業料を勘案した水準」まで引き上げる方針です。
都は現在、年収760万円未満世帯に「都の私立高校の平均授業料」45万６千円を上限に、国の制度に上乗せして補助しています。
とや都議は代表質問のなかで、国の制度拡充により、都の制度のさらなる拡充が期待されると述べ、独自の拡充を決めた福井県同様、都の制度の対象を、年収910万円まで拡大することを求めました。
小池知事は「家庭の経済状況にかかわらず、誰もが希望する教育を受けられる環境を整えることは重要」と述べ、国の検討状況を注視しながら「都としての今後の対応を検 討していく」と答えました。
また、とや都議は「入学金も補助を行うべきだ」と求めました。
（2019年９月11日付「しんぶん赤旗」より）
