日本共産党東京都議団は13日、都の都営住宅条例改正案に対する修正案を都議会都市整備委員会に、公文書管理条例改正案に対する修正案を総務委員会に、それぞれ提出しま した。
（左）曽根はじめ都議と（右）とくとめ道信都議
修正案はいずれも都民ファーストの会、公明党、自民党、立憲・民主の反対で否決。都の原案は全会一致で可決しました。
都営住宅条例改正案は、若年ファミリー向け定期借家制度の入居年限を現行の10年間から「最年少の子どもが18歳になって最初の３月末」に延長するもの。
これでは高校卒業後の進学・就職準備に追われる時期に転居を求められるため、修正案は、18歳になって最初の６月末まで延長する内容です。
公文書管理条例改正案は、都の公文書について、保存期間満了後に公文書館に移管するか廃棄するかをあらかじめ定めるもの。
修正案は、都民の「知る権利」保障を明記し、公文書を廃棄する決定の際には第三者機関の意見を聞くよう義務付ける内容です。
都市整備委員会では曽根はじめ都議が、総務委員会では、とくとめ道信都議が修正案の趣旨説明を行いました。
（2019年９月18日付「しんぶん赤旗」より）
