質問する曽根はじめ都議=12日、都議会都市整備委員会（「しんぶん赤旗」提供）
日本共産党の曽根はじめ東京都議は12日の都議会都市整備委員会で、東武東上線大山駅（板橋区)周辺の鉄道高架化に伴う都市計画変更案について、「地下化を要望してきた地元住民には『寝耳に水』の計画だ」と述べ、11月の都市計画審議会への提出を見送り、地下化も含め住民と協議するよう求めました。
大山駅周辺は都内でも有数の商店街が広がっています。
住民からは「開かずの踏切」解消を求めるとともに、高架化された場合、商店街のアーケードが切り取られることや、騒音の低減と景観の向上につながらないことから、鉄道の地下化を求める声が多く出ています。
曽根都議は、都都市整備局の山下幸俊都市基盤部長が「地下化より高架化の方が優位なので選定した」と答えたのに対し、日影や騒音など通常は地下化の方が優位とされる項目の評価をはじめ、詳細な検討内容が住民に開示されていないと指摘。
「住民が区議会に提出した陳情も継続審査となっている中、都計審への変更案提出は見送るべきだ」と求めました。
（2019年９月18日付「しんぶん赤旗」より）
