「地域と共存が世界の流れ」
東京都議会は9日、本会議を開き、小池百合子知事の所信表明に対する代表質問が行われました。日本共産党からは、とや英津子都議が立ち、国が来年3月から羽田新飛行ルートの運用開始を決めたことに関連して、小池百合子知事の考えをただしました。
都議会本会議 とや都議が代表質問
新飛行ルートは、新宿や品川、港各区など都心の住宅密集地の上空を大型航空機が低空で飛行するもので、騒音、落下物、大気汚染、資産価値の低下、墜落事故の危険など、多くの問題が未解決のままです。住民からは不安や反対の声があがっています。品川区議会では今年3月、反対決議が全会一致で採択。渋谷区議会でも計画の見直しを強く求める意見書が採択されています。
都は、これまで新飛行ルートの実施について「地元の理解と協力が前提」としてきました。ところが所信表明で小池知事は、新飛行ルート実施について「実現に向けて国に積極的に協力していく」とのべています。
とや都議は、こうした問題を指摘した上で、「地元の理解と協力が前提」としてきた姿勢を覆すのかと追及。「地元の理解を得たというなら、その具体的根拠は何か」と質問。
小池知事は、新飛行ルートの決定は国が「自らの判断、責任で実施する」としているとし、その国が「関係自治体等からの騒音・落下物対策や引き続きの情報提供に関する意見や要望に、丁寧に対応していくことを前提に、地元の理解が得られたと判断している」と強弁しました。
落下物は年間477件
また、欧州WHO（世界保健機構）が示した航空機騒音ガイドラインを大幅に上回る騒音に多くの都民がさらされ、国内7空港だけで年間477件、一日に一度以上起きている航空機からの落下物の危険性を指摘。「都民の安全、健康、生命、財産を守れると約束できるか」と迫りました。
その上で、とや都議は「大規模空港は安全確保、騒音防止、地域との共存を重視するのが世界の流れ」だと強調。新飛行ルートの白紙撤回を厳しく求めました。
小池知事は、国に引き続き情報提供や騒音・安全対策を求めるとしただけで、都民の命や安全を最優先で守る姿勢はみせませんでした。
オリパラ成功への課題
開催まで1年と迫った東京オリンピック・パラリンピック大会の成功に向けた課題の一つとして、とや都議は「暑さ対策」をあげました。
五輪大会期間17日間に、今年は熱中症指数が「運動は原則中止」に該当した日は、14日間にものぼりました。「こんな猛暑の中で観戦できるのか」「熱中症にならないか」など、多くの都民が不安の声をあげています。また、競歩20㌔世界記録保持者の鈴木雄介選手はコースの再考を求めるなど、アスリートや競技団体からコースや時間の変更を求める声があがっています。
とや都議は「アスリートや競技団体の声を聞き、コースや時間の見直し、また競技の中止・延期の基準をもつなど対策が必要」だと提案。都が推進するミストやネッククーラー、うちわなどでは、体温は下がらず、効果はないと指摘。「重要なのは日影と風、そして水を飲むことで、必要だと感じたときに遠慮無くそれらを得られる場所を十分につくること、行動を促す情報提供などの仕組み、ボランティアなど持ち場を離れられない方々には、何かあったときに連絡できる仕組み作り」だとし、これらの具体化を求めました。
さらに、小池知事の公約でもある五輪経費の削減と透明化を求めました。
オリンピック・パラリンピック準備局長は暑さ対策について「選手が最高のパフォーマンスを発揮できるよう、引き続きテストイベントの検証も踏まえ、組織委員会と連携し、ハード・ソフト面から対応する」と答えました。
とや都議は他に、五輪・パラリンピック大会を契機にしたスポーツ・文化の振興、高齢者福祉、保育園の待機児童対策、10月からの幼児教育・保育無償化に伴う給食食材費の実費徴収問題、児童虐待対策、高齢ドライバーの事故防止対策と移動支援、重度障害者の就労支援、身体と知的など複数の障害がある多くの子どもたちが特別支援学校の重複学級に入れない問題、私立高校生の学費負担軽減、防災対策、道路計画について質問しました。
