【都議団が申し入れ】島しょ部被害に対応急げ

日本共産党東京都議団（曽根はじめ団長、18人）は17日、台風15号で大きな被害が起きている島しょ地域を支援するため、補正予算を編成し、被災家屋の再建や除却への支援、住宅の提供などを行うよう小池百合子知事に申し入れました。申し入れは10日に続くものです。

小池都知事（中央右）に申し入れ書を手渡す日本共産党都議団＝17日、都庁（「しんぶん赤旗」提供）

小池知事は「要望は受け止めさせていただく。国にも要望しているし、現地で『今回は特に風が強かった』との声も聞いた。倒木による停電や、農地の塩害も出るので、時間の経過を見ながら対応したい」と答えました。

申し入れでは16日に行った大島町の現地調査や、新島村、利島村など党議員、党支部の調査を踏まえ、

▽家屋の損壊が数百戸に及んでいる
▽都立大島海洋国際高校（大島町）で窓ガラスが割れ、多数のパソコンなどが使用不能になった
▽農地でもパイプハウスが損壊したり、イチゴやツバキに被害が出たりしている

ことなどを指摘。被害の全容把握、家屋損壊の程度を判断する職員や、災害がれき撤去・建物再建にあたる人手の不足、運搬費の負担など島しょ独自の困難があると強調しました。

その上で、

（１）島しょ被害対策の補正予算を編成する
（２）被害家屋の再建・除却への助成制度を拡充する
（３）建設業者の受け入れ経費に補助する
（４）住宅被災者に住居を提供する
（５）大島海洋国際高校の復旧を急ぐ
（６）農漁業被害に中長期的に補償を行う
（７）都職員派遣など要請に応える

ことを求めました。

（2019年９月19日付「しんぶん赤旗」より）