東京都議会定例会は18日閉会しました。
日本共産党の河野ゆりえ都議は本会議の討論で、島しょ部で台風15号により生じた大きな被害について、「いまだ全容は把握できていない。国や都の支援が必要だ」と述べ、補正予算編成など支援強化を求めました。
河野都議は大島町(伊豆大島)を調査し、少なくとも200棟以上の住宅が損壊し、住民から「取り壊しや再建費用の見通しが立たない」との声があがったこと、同町の都立大島海洋国際高校では窓ガラス180枚以上が割れ、降り込んだ雨でパソコン40台以上が使用できなくなったことを紹介。家屋の解体・修繕費への支援、専門性を持つ行政職員や工事業者不足への対応、農漁業・観光の復旧・復興などを求めました。
河野都議は、羽田空港への着陸機を都心部上空で低空飛行させる新ルート計画について、「都民の命や健康に大きな影響を及ぼす重大問題だ」と強調。
騒音や落下物対策、着陸機の降下角引き上げの危険性について、都が国の主張を繰り返したことは「あまりに無責任だ」と批判し、白紙撤回を求めました。
また、カジノ誘致をめぐり、小池百合子知事が「総合的に検討していく」とする一方、カジノ検討資料を非開示にしたことは不誠実だと指摘。
「カジノ誘致はしないと国に回答し、都民に全面公開を」と求めました。
(2019年9月19日付「しんぶん赤旗」より)