東京民報９月22日号をご紹介します。
東京民報は週１回の発行で、月額400円(ばら売りは１部100円)。 都内のみ自宅配達いたします。
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東京民報9月22日号１面
【都議会代表質問】長期計画「都民の暮らしに向き合え
都議会で９日、代表質問が行われ、日本共産党から、とや英津子都議が立ちました。
都の長期計画などをただしたほか、私立高校生の学費軽減策の検討を小池知事が表明するなど、貴重な前進も生まれています。
【都議会一般質問】障害者が尊厳持てる東京に
都議会一般質問（10日）で日本共産党の原のり子都議は、「障害のある方々が、他の人と平等に社会に参加し、尊厳をもって生きられる東京を」と、障害者雇用に都が率先して取り組むことなどを求めました。
ストップ10％ 消費税 今あげるなと集会
“「消費税 いまあげるべきではない」―10月消費税 10％ストップ！９・12国会内集会”が12日、開催されました。
主催は同ネットワーク。開業医をはじめ、中小業者・個人商店主、労働者など広範な市民600人ほど集まりました。
【台風15号】伊豆諸島にも大被害
日本共産党都議団は10日、台風15号による深刻な被害が出ている島しょ地域への支援を急ぐよう小池百合子知事に申し入れました。
同党の山添拓参院議員は新島村の現地調査を、綾とおる村議と共に行いました。
東京民報9月22日号２面
都教委「通知」 黒染め一律指導しない
高校生の声が都政を動かしました。
都教育委員会は４日、生徒の人権尊重の立場から「生来の頭髪を一律に黒染めするような指導は行わない」とした「通知」を、都立高校などに出しました。
池川友一都議に聞きました。
がんステージ４で仕事失う 生活保護の現場から
立川市で病と闘いながら一人で暮らす男性は、「終活のひとつとして、生きている証に人の役に立ちたい」と、生活保護費削減の無効を国に問う「新生存権裁判」の原告に名を連ねています。
東京民報9月22日号３面
「学ぶ楽しさ」広げたい
東京民研と都教組は８日、「共同研究集会」を開催しました。
変化する学校現場のなかで、子どもたちに学ぶ楽しさを広げたいと取り組む教師のリポートを紹介します。
東京民報9月22日号４面
自然が育てた世界を見る目 黒板アートの記録を本に
大田区の健康学園「館山さざなみ学校」の教諭、上野広祐さんが、子どもの全登校日に、チョークで黒板に絵を描き、自然の魅力を伝えた記録が、本の泉社から出版されました。
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