東京都議会は18日の本会議で、都市計画審議会の調査・審議機能を拡充する都計審条例改正案(日本共産党提出)を共産党、生活者ネットの賛成、都民ファーストの会、自民党、公明党、立憲・民主などの反対多数で否決しました。
条例改正案は、都計審に慎重な調査審議を行う責務を負わせ、委員外の人に意見表明を求めることができるようにするものです。
12日の都市整備委員会で趣旨説明した共産党の和泉なおみ都議は、都計審や同委員会で報告・質疑を行うのは都だけで、大手デベロッパー作成の資料提出も実現しなかった実態を提示。
「関係者に意見表明必要な資料の提出を求めることを可能にするものだ」と強調しました。
(2019年9月27日付「しんぶん赤旗」より)