日本共産党国会議員団文部科学部会は26日、国会内で、若手研究者の地位と生活、研究環境の向上を求めている「チェンジ・アカデミア―アカデミアの構造を変えるアクション！」のメンバーと懇談しました。
吉良よし子参院議員、畑野君枝衆院議員秘書が出席しました。
同アクションは７月に立ち上がり、現在、大学院生ら若手研究者約70人が参加。
若手研究者の実態調査に取り組むとともに、各政党にも研究予算の増額などを働きかけています。
フランスでの研究経験のあるメンバーは、フランスの博士課程では９割以上に給与が払われ、労働者として健康保険や失業保険、産休・育休も保障されている一方、日本では学費を負担し、月額20万円が保障される日本学術振興会特別研究員の枠も博士課程７万人に対し1800人分程度しかないと指摘。
特別研究員も税金や社会保険料を払うと生活することができず、一般的な副業も禁止されているため「製薬会社の治験モニターで生活費を稼いでいる人も多い。実家の経済状態で研究の道が左右されている」と語りました。
ノーベル賞を受賞した研究にも修士課程や博士課程の大学院生が参加しているなど、大学院生が研究に大きく寄与していることも紹介されました。
また、研究現場に根強く残るジェンダー・女性差別やアカデミックハラスメントの問題についても生々しい実態が報告されました。
（2019年９月28日付「しんぶん赤旗」より）
