来年夏の都知事選で、市民と野党の共闘で都民の願いにこたえる都政を実現しようと、18日に千代田区で「都政を考える夕べ」が開かれ、180人ほどが参加しました。参加者から、都政の転換に向けた共同のたたかいの呼びかけや、決意の言葉が相次ぎました。
浜矩子さんら 考える夕べ
呼びかけたのは、浜矩子同志社大学教授、五十嵐仁法政大学名誉教授、永山利和日本大学元教授の3氏。夕べでは、3氏が小池百合子都政の現状や、都政転換への願いを報告しました。
浜氏は、「都政の実態や私たちが求める姿が、愛、目、手の3つのキーワードから見えてくる」と提起。「他県の人たちから『一極集中のなかで大きな顔をしている』と批判されるのではなく、愛される東京」「人の痛みがわかり、痛みを受け止め、その人たちのために涙する目を持つ都政」「痛みを持つ人に差し伸べる手を持つ都知事」が必要だと強調しました。
五十嵐氏は、「小池知事の知事選での『待機児童ゼロ』『電柱ゼロ』『満員電車ゼロ』などの公約は、まったく進んでおらず、実現ゼロという意味でのゼロ公約になっている」と批判。「参院選1人区や岩手・埼玉両県知事選でも実証されたように、『市民と野党の共闘』にこそ勝利の方程式がある。都知事選でも、この流れを実現しよう」と呼びかけました。
永山氏は、「築地市場がつぶされ豊洲市場が開場するのと並行して、築地で重要な役割を果たしていた、仲卸業者の役割を縮小する方向で卸売市場法が変えられた。同じように、まちの八百屋さんや魚屋さんをつぶす政策が、東京の街の姿を変えてしまっている」と指摘。「（庶民や中小業者が）住みやすい東京を実現するため、新しい都政をつくろう」と語りました。
23小選挙区で共同組織
参加者から、共闘を求める発言や都政を変えようという決意が相次ぎました。
障都連（障害者と家族の生活と権利を守る都民連絡会）の市橋博氏は「（1967年～72年の）革新都政は、障害者と対話して、都民要求を吸い上げた。都民と対話する都政を」と発言しました。
18年2月の町田市長選挙を、市民と野党の共同候補としてたたかった木原信義氏は、「ちょうど4年前の9月19日に、戦争法が強行採決され、市民と野党の共闘が始まった。このタイミングで、夕べが開かれたことがうれしい。必ず、来年の都知事選で都政を変えよう」と話しました。
東京革新懇の今井文夫氏は、「私たちの調べで、東京では、25の衆院小選挙区のうち23選挙区で、選挙区ごとの市民連合の連絡会や準備会などが広がり、首長選などでの共同候補も、多く実現している。全国的に見ても、高い到達だ。この取り組みをさらに広げよう」と呼びかけました。
呼びかけ事務局を務めた、革新都政をつくる会の中山伸氏が、「次のステップとして、さらに大規模の夕べを開催し、フラットな立場での市民と野党の共闘をもう一歩前に進めたいと思います。さまざまな分野や地域で夕べが開かれることを期待します」と提案し確認しました。集会後、憲法学者の小林節さんから呼びかけ人に賛同するとのお知らせが届きました。
