日本共産党東京都議団（曽根はじめ団長、18人）は８日、小池百合子都知事に対し、航空自衛隊が９日に東京臨海広域防災公園（江東区）で実施するとしたＰＡＣ３（地対空誘導弾パトリオットミサイル）の機動展開訓練を実施しないよう国に求めることなどを申し入れました。
都知事宛にＰＡＣ３の機動展開訓練を実施しないよう国に求める要請文を手渡す共産党都議団（都議団サイトより）
申し入れでは、北朝鮮が今年５月以来繰り返している短距離弾道ミサイルなどの発射について、「国連安保決議に違反し、航空機と船舶の航行の安全を脅かすもの」と指摘。
同時に「日本がやらなければならないことは、北朝鮮が一切の軍事的挑発を中止し、米朝首脳会談の合意に即して対話による解決の道を真剣に選択することを促す外交的努力」だと強調し、小池知事に対し、訓練中止を国に求めるとともに、視察の撤回を要請しました。
党都議団の大山とも子幹事長は「そもそもＰＡＣ３は米国の『ミサイル防衛計画』とセットで打ち出された米国の先制攻撃体制を確保するためのもので、憲法違反だ」と述べました。
都総務局の有金浩一総合防災部長は「要請内容は知事に報告する」と回答。
小池知事が都内での訓練を容認し、視察を行うことになった経緯については「今、資料がなく、後日説明したい」と答えました。
（2019年10月９日付「しんぶん赤旗」より）
日本共産党都議団「東京臨海広域防災公園でのＰＡＣ-３機動展開訓練に関する申し入れ」
