東京土建一般労働組合は10日、安倍政権による改憲に反対する国会行動に取り組みました。
都内33支部から105人が参加。
国会内で集会を開いた後、東京選出の衆参議員を訪ね「憲法第９条の改正を中心とする憲法改正に反対する要請書」を手渡しました。
要請項目には辺野古新基地建設の中止や日米地位協定の見直しもあげました。
集会の開会あいさつをした渡辺義久副委員長は、1947年に結成された東京土建の原点は「二度と戦争のための工事をしないことだ」と強調。
戦争する国づくりを進める安倍政権を批判し「９条を守るため取り組みを強めよう」と呼びかけま した。
吉良よし子参院議員
日本共産党の吉良よし子参院議員、立憲民主党の初鹿明博衆院議、社民党の福島瑞穂参院議員があいさつ。
吉良議員は、臨時国会で安倍首相が改憲に固る姿勢を改めて示したことに触れ「国民は改憲議論を求めていません。消費税や社会保障、日米貿易協定など、議論すべきことは山積みです。総選挙で野党連合政権をつくるため全力をあげる」と決意表明しました。
自由法曹団事務局長の森孝博弁護士が自民党改憲案の問題点を報告。
憲法への自衛隊の明記は、軍事を否定する憲法から認める憲法へ一変させるものと指摘し「海外での武力行使に加え、土木や建築、運輸、医療の分野では、戦争遂行のため、拒否すれば罰則を科する徴用の導入が考えられる。絶対に許されない」と訴えました。
（2019年10月11日付「しんぶん赤旗」より）
